調査は企業のデータベースなどの既存のデータから調べ始めます。
一度調査した企業ならば必ずデータベースにデータがあるはずなので、基本的にはこのようなデータをソフトウェアで分析などを行ないます。
既存のデータから調べるだけでなく、基本的には調査対象の企業に出向いてから調査を行なうこともあります。
基本的な調査内容は、以下の通りです。
・企業の概要
・役員や大株主・企業の登記事項
・従業員の数などや構成
・企業が所有している設備など
・代表者の経歴
・系列店舗
・企業の沿革
・企業業績
・取引先などの情報
・銀行との取り引き
・資産の状況
・不良債権の有無
・企業の現状とこれからの見通し
・財務諸表
・企業が所有している又は借りている不動産の概要
以上のことが調査項目となっています。
企業信用調査を行なうにあたって新しい企業や改めて企業を調査することもあるのでかかる時間は様々ですが、基本的には５日営業日には調査の結果が届くようになっています。
このような企業信用調査の結果から取り引きを行なうかどうか、与信限度額の設定を行ないます。
売掛金などが発生するような企業は、基本的に取り引き企業ごとに与信限度額の設定を行なっています。
売掛金をきっちり回収できるような企業と取り引きをするのが企業としては一番重要ですから、買掛金をきちんと支払うことのできる企業や、取り引き先の企業が買掛金の支払いをできるような与信限度額を設定しなくてはいけません。
このような与信限度額の設定を行なう際には企業信用調査を行ないますが、この調査はずさんな調査ではいけません。
与信限度額は相手企業の売掛金の上限の金額を決定していくものですが、この額は自社と相手の企業の支払い力を全て考慮してから決定されます。
基本的に、決定した与信限度額よりも多く売上を出してもおいけませんし、売上が与信限度額よりも低すぎてはいけません。
このようなことを調査を行なうのが企業信用調査となっています。
最近では、ソリューションサービス企業がこのような面倒な調査を行なってくれるようになったために失敗しない取り引きや取り引きの内容を決定することができるようになりました。
ソリューションサービス企業は、独自のソフトウェアを駆使して、様々な企業の企業信用調査が可能となっています。